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必要な知識

似ているようで全然違う。借金の連帯保証人と保証人の違い。

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連帯保証人になったら
どうなるのでしょうか。

 

もし、あなたが
連帯保証人になったら、

あなた自身の借金として
扱われることになります。

 

債権者があなたに
請求をしてきた場合、
連帯保証人のあなたは
否応なしに借金を
支払わなくてはなりません。

連帯保証人になったことで、
思わぬリスクを被った人も
少なくありません。

出来ることなら不要なリスクは
回避したいですよね。

 

このサイトでは
連帯保証人の制度について
わかりやすく説明していきます。

これを読んだあなたが
連帯保証人によるリスク回避、
または対処ができるように
お手伝いしていきます。

 

結論から先に言います。

連帯保証人は、
断りましょう。

 

連帯保証人について

連帯保証人の手続きには、
連帯保証人承諾書に、
著名と実印、印鑑証明を
(本人の印鑑を第三者に証明する書類)
提出する必要があります。

 

よって、
基本的には印鑑証明だけで
連帯保証人になることはありません。
※基本的にはというのは後述します。

また一般的な金融機関や銀行の場合、
書面交付が義務付けされており、
必ず事前に保証契約の説明と書面が届きます。

行員の前で保証人本人が自署、押印をする。
という原則が設けられています。

 

つまり、
連帯保証人になるには
いくつもの合意が必要であり、
それゆえに、
連帯保証人の責任は
非常に重いものといえます。

 

では連帯保証人の責任とは
具体的にどのようなものなのでしょうか。

連帯保証人の責任とは

冒頭でお話ししたように、
連帯保証人は債務者本人と
同等の責任を負うことになります。

似たような言葉に
保証人というものがありますが、
連帯保証人とは全く違いますので
ご注意ください。

わかりやすく例を用いて
通常の保証人との違いも
見ていきましょう。

 

例)
借男:マンションを借りる人
あなた:借男の(連帯)保証人
大家:マンションを貸す人

借男がマンションを借りるために、
あなたは保証人になりました。

しばらくすると、
借男はマンションの家賃を滞納し始め、
あなたは大家さんから、
滞納していた家賃の請求をされました。

 

もしあなたが保証人だった場合は、

家賃の請求なら借男に請求してください。
そもそも私に請求する前に、
借男が持っている物を売るなりして、
自力で家賃の支払いをさせるべきでしょう。

と、反抗できる権利があります。
これを催告の抗弁権、検索の抗弁権と言います。

◇催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)
債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、
保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利。
※私に請求する前に本人に請求してください。と言える。

◇検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)
保証人が、債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行をなすまで
自己の保証債務の履行を拒むことができる権利。
※私が支払う前に本人が生活を切り詰めてでも支払うべきだ。と言える。

一般常識で考えると当たり前で、
自分で作った借金なら、
まずは自力で何とかしなさい。
と言いたくなりますよね。

 

しかし、

連帯保証人はこれができません。

連帯保証人には抗弁権はなく、
借男が何をしてようとも
大家さんの請求に従わなくてはなりません。

 

確かに借男が作った借金ですが、
連帯保証人のあなたの借金でもあります。

大家さんはあなたに支払いを
求めているわけですから、

あなた自身が生活を切り詰めてでも
支払わなくてはいけなくないのです。

これが連帯保証人自身の借金と
扱われるということです。

 

理不尽とはまさにこのことですね。
連帯保証人にはならないでおこう。
と心に決めたことでしょう。

しかし、生きていると、
連帯保証人に関するトラブルに
巻き込まれることもあります。

連帯保証人でもめる件

多くの合意が必要になる連帯保証人ですが、
連帯保証になった、なってない。
で、もめるケースがあります。

 

中でも不動産賃貸の保証人、
病院の入院費などの話が多くあります。

 

なぜかというと、
不動産賃貸の保証人や
病院の入院費などは、
省略化することが多く、
本人の自署や押印など
必要としない場合があります。

 

これは違法ではなく、
法律上の保証人制度は
書面ですること以外は
定められていません。

実印、自筆はあくまで
金融機関などの規則や原則でしかなく
保証人自身の合意の代用として、
印鑑証明と実印で契約すること
債権者によってあり得ることなのです。
よって印鑑登録証明書だけで
連帯保証人になることはあり得ます。

これにより不本意で
保証人になったという
悪質なケースもあります。
騙された場合、
自分の勘違い、
詐欺にあった、
脅迫されてやむを得ずなど、
様々な理由で借金の肩代わりを
してしまったということが多いです。

 

知識がない、意志が弱かったなど、
本人にとっては仕方がないことですが、

このような場面に
遭遇することもあります。

体験談

僕は高校時代の先輩に
連帯保証人を依頼されました。

債務額は50万円だったので、
本人が「迷惑をかけないから保証人になってくれ」と
何の疑問を抱かずに
契約書にサインをしてしまったことが
今回の事件の始まりでした。

 

一か月後に先輩が全額の50万円を返済したので
一安心しました。

しかし安堵もつかの間、
銀行からの督促の電話で
450万円の借金をしていたこと
を知ってしまいました。

一瞬耳を疑いました。
まさか金利でここまで膨れ上がるとは思えません。
どこから追加融資をしてきたのかも。

どちらにしても、
僕に確認せずに行方を晦ましたことに
憤りを感じています。

 

どうやらこれは根保証といって、
本来は、
会社の事業資金や運転資金などの
融資で利用されるみたいです。

借主・貸主共に効率の良い形態で、
保証期間内に極度額までなら
いくらでも借り入れと返済を
行うことができるそうです。

その反面、借主が返済を滞らせると、
保証人本人が無条件で
返済しなければいけませんし、
保証期間が終了しても債務額が1円でもあれば
引き続き連帯保証人として返済義務が生じます。

また、
連帯保証人には、
保証できる金額は決まっておらず、
債権者に反論するような権利はありません。



やはり、どのような場合でも、
連帯保証人になってはいけないのです。
実際に嵌められた僕だからいえることです。

 

それからというもの、
肝心の先輩は貧乏故に返済能力がなく、
行方不明のままでした。

毎日、僕の電話に
執拗な取り立てがくるようになりました。

それにイライラして、
物に八つ当たりをすることが増え、
勢いで冷蔵庫を壊してしまいました。

家族や友人にも当たり散らすようになり、
段々と周囲の人たちとの
人間関係は悪化していきました。
今では修復不可能なほどに
孤立してしまいました。

 

最近では些細なことでも
口論になることが多く、
近所トラブルに発展したこともあります。

仕事でも連帯保証人の問題で
頭がいっぱいで、仕事のミスが増えました。

仕事中にカリカリしていることを
上司に指摘されたこともあります。

鏡を見ると
僕の顔はかなりやつれていました。
ストレスが溜まっていたのでしょう。

憂さ晴らしをするために
ネット掲示板を利用しましたが、
結局は一時しのぎにしかなりませんでした。

 

今思えば、
なぜ連帯保証人になったのか
自分の馬鹿さ加減に嫌気がさしました。

しかし後悔しても
腹の虫が治まらないため、
休日を利用して
先輩の実家の住所を割り出し、
主債務者本人に復讐をしてやろうと
企てていた時期もありました。

 

復讐をするからといっても
暴力沙汰では自分が不利になってしまうし、
だからといって連帯保証人には、
先輩の不動産や有り金を差し押さえる権利は
ありません。

 

仮に民事裁判を起こしても
何も証明するような証拠が手元にないため、
勝ち目がないことは明らかでした。

 

結局ネット掲示板の
いい加減な助言は当てにせず、
法律相談所を経由して
弁護士を雇うことにしました。

法律相談所なら闇金以外なら
相談や依頼を受け付けてくれる事務所です。
依頼料は大分かかりましたが…。

僕は先輩の捜索を後回しにして弁護士を雇い、
不正手形の450万円に対する攻撃材料
固めていていきました。

なんとか、
合法的な復讐を果たすことができました。

 

しかし
裁判で無効になるのは450万円で
合意の元の連帯保証でできた50万円は
あきらめざるを得ませんでした。

悔しいですが、
人生の授業料だったと思って諦めました。

 

連帯保証人へのダメージ

連帯保証人は返済義務を
同時に背負うことになりますから、
債務者に何かあった場合は
連帯責任で返済を行わなければなりません。

通常の保証人とは異なり、
催告の抗弁権や検索の抗弁権がないため、
債権者の請求には一切の反論ができません。

債務者の資力や責任の有無に関わらず、
返済の請求は全て債権者の意向になってしまいます。

また、
気をつけなければならないのは、
主債務者本人が自己破産などで
借金を無くしたとしても、
連帯保証人の債務額は一切変わりません。
負債はすべて連帯保証人が
支払わなければいけません。
それほどリスクが高い契約なのです。

繰り返し言いますが、
本当に信頼のできる人でないと
連帯保証人になってはいけません。

 

しかし、体験者のように
根保証で肩代わりしてしまったというように、
不本意で連帯保証人になってしまったケース
少なくありません。

 

連帯保証人に請求がくる場合、
主債務者とはほとんど連絡が付きません。

連帯保証人の債務が滞った場合、
督促を促す電話や書類が
自宅にくるようになります。

督促から二週間以上応じなかった場合、
裁判所から一括請求書が届きます。

これにも応じなかった場合は
債権者側の主張が裁判で反映され、
給与などのあなたの財産は
強制執行で差押えを食らいます。

この点は借金問題と非常に似ていますが、
「本人の借りる意思」という大きな違いがあります。

いずれにしろ、
連帯保証人であっても、
弁護士に依頼して債務整理をしないと、
給与を含む財産が差し押さえられて
生活が苦しくなります。

理不尽極まりない話ではありますが、
これは連帯保証人制度の上で
仕方がないことです。

だからといって
不本意な理由で背負ってしまった場合、
適切な措置を取らなければ
大変なことになります。

 

無断で連帯保証人に仕立て上げられたり、
印鑑を盗まれて悪用されたり、
親族が未成年を連帯保証人にしたりなど、
一方的な取り引きで肩代わりをして
苦しんでいる人は少なくありません。

 

空き巣被害の際に印鑑が盗まれてしまう、
家族に勝手に借りられるなどで、
契約者を記述して
印鑑証明を提出することで、
本人不在でも契約が成立する可能性もあります。

見ず知らずの人間の借金を肩代わりするなんて
堪ったものではありませんよね。

 

未成年の自分の子供を
連帯保証人にするという親も存在します。

仮に働いていたとしも収入はまだ少ないでしょう。

生活が安定していない状態で
督促状が届いてしまったら…。
このような親を持った人は災難です。

 

理不尽な連帯保証人契約ですが、
連帯保証人契約を解除することは
できないのでしょうか。

 

連帯保証契約の解除法

 


連帯保証人に勝手に
仕立て上げられたからといって、

まだあきらめる必要はありません。
まずは自分でできることをして
連帯保証契約の解除に踏み込みましょう。
勝手に代筆で作られた場合、
親が未成年に肩代わりさせたなど、
目的にあった契約の解除をする必要があります。

それでは幾つかのパターンをご紹介しますので、
参考に見ていきましょう

 

赤の他人に勝手に指名された場合

空き巣の侵入で印鑑を盗まれたり、
個人情報の流出が原因で
盗用されるケースもあります。

 

あなたの印鑑を勝手に使用された場合は、
保証の意思確認という切り口で
(連帯保証の意思があるかの確認)
『無効』にできる可能性があります。

無効とは連帯保証契約が
発生していないことを指します。

 

債権者は保証の意思確認をしてくるため、
一般的な手順を踏んでいた場合、
無効が成立することはほぼ不可能です。

しかし、債権者が"保証の意思確認"を怠っていた場合、
連帯保証契約の無効にできる可能性があります。

 

本人の勘違い

最初に100万円だと思っていたら、
連帯保証人になった後で
1,000万円だったことに
気が付いたという場合があります。

このケースは法律上で
『錯誤』といわれ、
当初の思っていた内容と、
後から知った内容の違いに気づいた後です。
この場合は『無効』にすることが可能です。

『錯誤』といううわけで、
連帯保証契約が無効と書かれた内容証明を
債権者に郵送しましょう。
しかしこれもまた、簡単に無効にはなりません。

 

脅迫

脅迫は人の自由の意思を妨げる卑劣な行為です。
脅迫を受けた場合は『取り消し』を主張しましょう。
この際、主債権者とあなたとの関係や状況などを問われます。

これも連帯保証契約を解除できる可能性は低いです。
今回の場合は『脅迫罪・強要罪』になりますので、
むしろ刑事事件として訴えた方が
解決するかもしれません。

 

詐欺

100万円単位の連帯保証契約と
説明をされたにも関わらず、
実際は1,000万円単位の連帯保証義務を
負わされる詐欺もあります。

詐欺に遭った場合は
『取り消し』を検討しましょう。
どうやって加害者が騙したのかが重要です。

連帯保証人の依頼をした
親族や知人が詐欺をした場合は、
契約の取り消しはできません。

また、金融機関などの債権者の場合、
詐欺の立証が必要なため、難易度は高いです。

そこで「不実の告示」を利用して
連帯保証契約の取り消しができるか
やってみましょう。

また、
連帯保証契約の詐欺に関する書類を
債権者に通知して取り消しを
検討させましょう。

とはいえ、
これも訴訟に発展するケースがあり、
そう簡単に契約の解除が見込めません。

 

親に勝手に仕立てられた

『無権代理行為』として、未成年が親に
勝手に連帯保証人に仕立て上げられた場合は
『無効』となり、責任が生じることはありません。

無権代理行為とは
代理権を持っていない人が
無断で契約を行うことです。
こういう親を持った方は災難です。

未成年のときと同じく、
保証の意思がないという書面を
債権者側に送りましょう。

 

未成年の契約

20歳未満の場合は
『未成年者の契約取り消し』ということで
『取り消し』ができます。

連帯保証人が未成年だった場合に、
取り消せるのは本人か親権者です。

この問題を解決するには、
保証の意思がないという書面を
債権者側に内容証明郵便で送りましょう。

ただし、結婚している人、
成人から5年以上経過した、
同意を得て契約した場合など、
契約が取り消せない条件がありますので
注意してください。

 

騙された場合

連帯保証契約を友人や親族などから
依頼された場合は断りづらいですよね。

「大丈夫だよ」といわれつつ、
受け入れた途端、主債務者は自己破産、
連帯保証人が全ての被害を負うことも
あり得る話です。

 

このような場合は
消費者契約法第4条の
不実の告知を利用して
(客観的に真実または真正でないことを告げること)
『取り消し』を行いましょう。

取り消しとは、
契約終了後に効力は発生しますが、
最初に契約した時にさかのぼって
無効化できる手段です。

主債務者が嘘をついて
連帯保証人に仕立て上げた場合は
重要事項に該当します。

また、金融機関にも
不実の告知が適応できます。

しかし騙された場合のケースも、
意思表示を送るだけでは、
解除の可能性は限りなく低いです。

 

根保証契約

自動更新の解除という切り口で
『無効』になります。
法律上での根保証契約の期間は
「最長5年」となっています。

「通知がなければ自動更新」のケースが多いです。
つまり、契約期間が経過した後に通知することで、
『根保証契約』を解除することができます。

 

内容証明郵便で書面を送りましょう。
すでに発生している
借金の保証義務は残るものの、
契約期間経過後にできてしまった借金から
免れるでしょう。

 

弁護士との協力も必要

ただ、この中で内容証明だけでは解除が難しく、
訴訟に発展するケースは
・赤の他人に勝手に指名された場合
・騙された場合
・本人の勘違い
・脅迫
・詐欺

です。

このような場合、
債権者側や主債務者が有利な場合が多く、
内相証明郵便を送ったところで
一人で連帯保証契約の
解除を勝ち取るのは
かなり難しいです。

 

そこで弁護士が活躍してくれます。
どんな理由でもいいですので、
連帯保証契約に関しては
まずはインターネット上の法律相談所で
弁護士に無料相談をしましょう。

訴訟期間中に証拠を固め、
書類や口頭弁論の攻撃材料を確保して、
自分では望んでいない連帯保証契約の解除を
ぜひ勝ち取るべきです。

 

ただし、
追認をしてしまうと(1円でも返済をすると)
連帯保証を認めたことになってしまいます。

慌てず落ち着いて対処しましょう。

 

まとめ

ここまで読んでみて、
連帯保証人制度について
おわかりいただけましたか。

 

口を酸っぱくして言いますが、
連帯保証人はなってはいけません。

 

そもそも一般的な教養がある人なら
他人に軽々と連帯保証人を頼めません。

 

人生を変えてしまうほど大きなリスクを
他人に背負わせることになるからです。

よって知人や友人が
あなたに連帯保証人を頼む場合は、
連帯保証人のリスクを軽く見ているか、
あなたを軽く見ているかのどちらかです。

 

どちらにしてもそのような人物とは
付き合い方を考えたほうが良さそうです。

 

もしすでに連帯保証人を引き受けてしまったら、
本債務者がきちんと支払うことを願ってください。
ただ、ただ、願うだけです。
支払わせる権利は連帯保証人にはありません。
もし願いが叶わなかったら、
諦めて本人に代わって借金を支払いましょう。

連帯保証人は本当に損なことしかありませんね。

 

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