借金返済に必要な知識

嫌でもなった、連帯保証人の怖い実態。

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普通の返済は諦めて下さい
>借金が5分の1以下になった裏ワザ<
知らないだけで大損しています!

連帯保証人とは、債務者から連帯して借金を負担する保証人のことです。人間関係が広い方は誰しもが避けて通れぬ道でしょう。

手続きをするには、連帯保証人承諾書に著名と実印、印鑑証明(本人の印鑑を第三者に証明する書類)を提出する必要があります。

 

普通の保証人とは異なり、債務者が背負える債務額の上限はありません。また、「先に主債務者から請求しろ」という権利は連帯保証人の場合はないです。

つまり債権者側からすると、『債務者 = 連帯保証人』として扱っており、もし債務者に何かあった場合は全て連帯保証人に向いてしまいます。連帯保証人は何があろうと債権者の言い成りになってしまいます。

 

保証できる金額の範囲や保証人の権利は全く決まっていませんので、もし債権者が自己破産、夜逃げ、死亡事故など何かあった場合は、債務者によっては不利を被ることが多いです。

 

よほど信頼ができる相手でない限り、何かあった場合にはその人を恨んでしまいます。連帯保証人になることは絶対に断りましょう。

 

なぜそうなってしまうのか

 

債務者に合意した後、連帯保証人になることになります。主に親族が連帯保証人になることが多いですが、先ほど話した通り、連帯保証人の責任は非常に重いです

ほとんどの方の場合、連帯保証人の知識不足も相俟って、連帯保証人のプレッシャーに押しつぶされてしまい、場合によっては精神疾患にかかってしまうこともあります。

肩代わりをする覚悟がない方は絶対に連帯保証人にはならないで下さい。

 

しかし連帯保証人でもっと怖いのは、不本意で借りてしまったというパターンです。

騙されてしまった場合、自分の勘違い、詐欺にあった、脅迫されてやむを得ず借りたなど、様々な理由で借金の肩代わりをしてしまったということが多いです。

知識がない、意志が弱かったなど、本人にとっては仕方がないことですが、このような場面に遭遇する場合には未然に防ぐことが大切でしょう。

 

ただ、連帯保証人で特に恐ろしいのは、無断で連帯保証人に仕立て上げられたということです。印鑑を盗まれて悪用されたり、親族が未成年を連帯保証人にしたりなど、ほぼ一方的な取り引きで肩代わりをして苦しんでいる人は少なくありません。

 

前者は空き巣の被害の際に印鑑が盗まれてしまう、家族に勝手に借りられるなどです。契約者を記述して印鑑証明を提出することで、本人不在でも契約が成立してしまいます。見ず知らずの人間の借金を肩代わりするなんて堪ったものではありません。

後者の場合は被害者は未成年、特にこの頃は学生の人も少なくはありません。この時期に自分の子供を連帯保証人にするというのは、親として失格です。この時期は仮に働いていても収入はまだ少ない時期、そんなときに督促状が届いてしまったのではたまったものではありません。

 

こればかりはどうしようもないのが現状です・・・。

 

次の項目は2chのとあるスレッドを元に作られたフィクションです。彼の1年前の一月上旬に連帯保証人になった際に降り掛かった悲劇について、体験談としてここに書きます。

 

体験談

僕は高校時代の先輩に連帯保証人を依頼されました。債務額は50万円だったので、本人が「迷惑をかけないから保証人になってくれ」と何の疑問を抱かずに契約書にサインをしてしまったことが今回の事件の始まりでした。

一か月後に先輩が全額返済したので一安心しました。しかし安堵もつかの間、銀行からの督促の電話で先輩が450万円の借金をしていたことを知ってしまいました。一瞬耳を疑いました。まさか金利でここまで膨れ上がるとは思えませんし、どこから追加融資をしてきたのか知りませんが、僕に確認せずに行方を晦ましたことに憤りを感じています。

 

 

根保証とは、本来は会社の事業資金や運転資金などの融資でよく利用されている、借主・貸主共に効率の良い携帯で、保証期間内なら極度額まではいくらでも借り入れと返済を行うことができます。
その一方で借主が返済を滞らせると、保証人本人が無条件で返済しなければなりませんし、保証期間が終了しても債務額が1円でもあれば引き続き連帯保証人として返済義務が生じます。

また、連帯保証人には保証できる金額は決まっておらず、債務者に反論するような権利はないため、どのような場合でも連帯保証人になることは厳禁です。僕は実際に先輩に嵌められたためにいえる警告です。

 

それからというもの、肝心の先輩は貧乏故に返済能力がなく、行方不明のままでした。毎日僕の電話に銀行の執拗な取り立てがくるようになりました。

それにイライラしてか物に八つ当たりをする癖ができてしまい、つい最近は冷蔵庫が故障してしまったため処分したばかりです。家族や友人にも当たり散らすようになり、段々と周囲の人たちとの人間関係は悪化していきました。今では修復不可能なほどに孤立してしまいました。

 

 

最近では些細なことでも口論になることが多く、つい最近は近所トラブルに発展したこともあります。仕事でも連帯保証人の問題で頭がいっぱいで、仕事のミスが以前より増えたような気がしました。仕事中にカリカリしていることを上司に指摘されたこともあります。

鏡を見ると僕の顔はかなりやつれていた、それほどストレスが溜まっていました。ストレス発散のために2ちゃんねる掲示板を利用しましたが、結局は一時しのぎのくだらない書き込みしかできませんでした。

 

今思えば何故連帯保証人になったのか、自分は馬鹿だと思いました。しかし後悔しても腹の虫が治まらないため、休日を利用して先輩の実家の住所を割り出し、主債務者本人に復讐をしてやろうと企てていた時期もありました。

ただ復讐をするからといっても暴力沙汰では結局こっちが不利になってしまうし、連帯保証人なので先輩の不動産や有り金を差し押さえるような権利を行使することができませんでした。しかも民事裁判においては何も証明するような証拠が手元にはないため、「権利の消滅」を主張しても連帯責任者は間違いなく裁判に負けてしまうほど不利な状態でした。

 

 

結局インターネットの掲示板のいい加減な助言は当てにせず、法律相談所を経由して弁護士を雇うことにしました。そこなら闇金以外なら相談や依頼を受け付けてくれる事務所です。依頼料は大分かかりましたが・・・。

僕は先輩の捜索を後回しにして弁護士を雇い、不正手形の450万円に対する攻撃材料を固めていていきました。いずれにしろ合法的な復讐が果たすことができました。

 

しかし裁判で無効になるのは450万円で、合意の元の連帯保証でできた50万円はあきらめざるを得ませんでした。

 

連帯保証人へのダメージ

連帯保証人は返済義務を同時に背負うことになりますから、債務者に何かあった場合は連帯責任で返済を手助けしなければなりません。

通常の保証人とは異なり、催告の抗弁権と検索の抗弁権はないため、債権者の請求には一切の反論ができません。債務者の資力や責任の有無に関わらず、返済の請求は全て債権者の意向になってしまいます。

連帯保証契約とは、主債務者本人が自己破産をしても全ての債務が連帯保証人の所にきてしまう、それほどリスクがとても高い契約です。

その点を踏まえて、連帯保証人になるには信頼のできる人でないといけません。

 

しかし、体験者のように根保証で肩代わりしてしまったというように、不本意で連帯保証人になってしまったケースも少なくはありません。ほとんどの場合、主債務者とはほとんど連絡が付きません。

結果的にその問題は解決に向かいましたが、被害者本人は借金を返済しなければなりません。

 

連帯保証人の債務が滞った場合、督促を促す電話や書類が自宅にくるようになります。それにも応じなかった場合に一括請求書が届き、二週間以上の経過で裁判所から届きます。

それに対応できなかった場合は債権者側の主張が裁判で反映され、強制執行で給与を含むあなたの財産は差押えを食らいます。

この点は借金問題と非常に似ていますが、「本人の借りる意思」という大きな違いがあります。いずれにしろ、弁護士に依頼して債務整理をしないと、給与を含む財産が差し押さえられて生活が苦しくなります。

 

理不尽極まりない話ではありますが、これは連帯保証人制度の上で仕方がないことです。だからといって不本意な理由で背負ってしまった場合、後述の措置を取らなければ大変なことになります。

 

連帯保証契約の解除法

 

連帯保証人に勝手に仕立て上げられたからといって、まだあきらめる必要がありません。まずは自分でできることをして連帯保証契約の解除に踏み込みましょう。

 

勝手に代筆で作られた場合、親が未成年に肩代わりさせたなど、目的にあった契約の解除をして対処しましょう。

それについては下の行に書いてあります。

 

・赤の他人に勝手に指名された場合

空き巣の侵入で印鑑を盗まれたり、アングラの市場で印鑑が売られるなど、個人情報の流出が原因で盗用されるケースもあります。あなたの印鑑を勝手に使用された場合は、『保証の意思確認』という切り口で『無効』にできます。

無効とは、連帯保証契約の効力が発生していないことを指します。

 

しかし、債権者は"保証の意思確認(連帯保証の意思があるかの確認)"をしてくるため、無効が成立することはほぼ不可能です。逆にいえば、"保証の意思確認"を怠っていた場合は連帯保証契約の無効にできる可能性があります。

 

・騙された場合

友人や親族などから連帯保証契約を依頼された時は断れないことが多いでしょう。本人は「大丈夫だよ」とはいわれつつ受け入れた途端、主債務者は自己破産、連帯保証人は被害を被るということもあり得ます。

この時に主債務者の経済状況が火の車になっていたことを確かめれば騙されたかったはず、と後悔してしまいます。

 

このような場合は『消費者契約法第4条』の「不実の告知」を利用して『取り消し』を行いましょう。取り消しとは、契約終了後に効力は発生しますが、最初に契約した時にさかのぼって無効化できる手段です。

嘘をついて連帯保証人に仕立て上げた主債務者の場合は重要事項に該当します。また、金融機関にも「不実の告知」が適応できます。

しかし騙された場合のケースも、意思表示を送るだけでは、解除の可能性は限りなく低いです。

 

・本人の勘違い

最初に100万円だと思っていたら、連帯保証人になった後で1,000万円だったことに気が付いたという場合があります。

このケースは法律上で『錯誤』いわれ、当初の思っていた内容と、後から知った内容の違いに気づいた後です。この場合は『無効』にすることが可能です。

 

『錯誤』といううわけで、連帯保証契約が無効と書かれた内容証明を債権者に郵送しましょう。しかしこれも、そう簡単に無効にはなりません。

 

・脅迫

脅迫は人の自由の意思を妨げる卑劣な行為です。これを受けた場合は『取り消し』を主張しましょう。この際、主債権者と連帯保証人のあなたとの関係や状況などを問われます。

これも連帯保証契約を解除できる可能性は低いです。今回の場合は『脅迫罪・強要罪』になりますので、これはむしろ刑事事件として訴えた方が解決するのはないでしょうか?

 

・詐欺

100万円単位の連帯保証契約と説明をされたにも関わらず、実際は1,000万円単位の連帯保証義務を負わされる詐欺もあります。詐欺に遭った場合は取り消しを検討しましょう。取り消しの場合はどうやって加害者が騙したのかが重要です。

 

連帯保証人の依頼をした親族や知人が詐欺をした場合は、契約の取り消しはできません。また、金融機関などの債権者の場合、詐欺の立証が必要なため、難易度は高いです。

そこで「不実の告示」を利用して連帯保証契約の取り消しができるかやってみましょう。また、連帯保証契約の詐欺に関する書類を債権者に通知して取り消しを検討させましょう。

とはいえ、これも訴訟に発展するケースがあり、そう簡単に契約の解除が見込めません。

 

・未成年の契約

20歳未満の場合は『未成年者の契約取り消し』ということで『取り消し』ができます。連帯保証人が未成年だった場合に、取り消せるのは本人か親権者です。

この問題を解決するには、「保証の意思」がないという書面を債権者側に内容証明郵便で送りましょう。

 

ただし、結婚している人、成人から5年以上経過した、同意を得て契約した場合など、契約が取り消せない条件がありますので注意してください。

 

・親に勝手に仕立てられた

『無権代理行為』として、未成年が親に勝手に連帯保証人に仕立て上げられた場合は『無効』となり、責任が生じることはありません。

無権代理行為とは代理権を持っていない人が無断で契約を行うことです。こういう親を持った人は災難です。

 

未成年のときと同じく、「保証の意思」がないという書面を債権者側に送りましょう。

 

・根保証契約

『自動更新の解除』という切り口で『無効』になります。法律上での根保証契約の期間は「最長5年」となっています。

「通知がなければ自動更新」のケースが多いです。つまり、契約期間が経過した後に通知することで、『根保証契約』を解除することができます。

 

内容証明郵便で書面を送りましょう。すでに発生している借金の保証義務は残るものの、契約期間経過後にできてしまった借金から免れるでしょう。

 

弁護士との協力も必要

ただ、この中で内容証明だけでは解除が難しく、訴訟に発展するケースは「赤の他人に勝手に指名された場合」、「騙された場合」、「本人の勘違い」、「脅迫」、「詐欺」です。

このような場合、やはり債権者側や主債務者が有利な場合が多く、内相証明郵便を送ったところで一人で連帯保証契約の解除を勝ち取るのはかなり難しいです。

 

そこで弁護士が活躍してくれます。どんな理由でもいいですので、連帯保証契約に関してはまずはインターネット上の法律相談所で弁護士に無料相談をしましょう。

もちろん訴訟期間中に証拠を固め、書類や口頭弁論の攻撃材料を確保して、自分では望んでいない連帯保証契約の解除を勝ち取りましょう。

 

ただし、追認(1円でも返済をしてしまうと、そこで連帯保証人に返済義務が生じてしまうこと)をしてしまうと連帯保証を認めたことになってしまいます。落ち着いて対処しましょう。

 

後書き

 

余談ではありますが、連帯保証人が亡くなった場合、相続人が連帯保証人まで引き継ぐ必要があります。たとえ赤の他人でも遺産相続に当てはまりますので、相続放棄でもしない限り相続人は返済をし続けなければいけません。

 

また、連帯保証人制度に近いような制度は海外でもあるため、日本に限った話ではありません。しかし、日本の金融会社や賃貸契約はは連帯保証人に頼っているのが現状です。

その内容は債務者と同じ扱い、抗弁権などはありません。さらに債務者が何らかの理由で返済不可能な場合は、全ての責任がのしかかってしまいます。連帯保証人は本当に損なことことしかありませんね。

 

ですがただ一つ言えることは、連帯保証人を断る度胸があれば、一部を除く連帯保証契約を巡る借金トラブルを未然に防ぐことができるということです。

特に商工ローンは連帯保証人を欲していますので、もし巻き込まれてしまってもこれを思い起こして連帯保証契約を真っ向から否定しましょう。

普通の返済は諦めて下さい
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