借金返済に必要な知識

問題視してみよう。生活保護と借金の関係と展開

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普通の返済は諦めて下さい
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知らないだけで大損しています!

生活保護を受けようと考えている人の大半は生活に困窮している人ですが、中には借金で今にも押しつぶされそうな人がいることも事実です。

一方で、不正受給で楽をしようと考える悪質な人間もいるため、審査は非常に厳しいです。

そこで今回は、生活保護と借金との関係について説明します。

 

生活保護とは?

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生活保護とは、生活に困窮している人に対して、その人が最低限度の文化的な生活を送れるように困窮の程度に応じて生活費や住宅費、医療費など必要にな援助を行う制度です。

くわえて、最低限の生活を保障しながら、その人の経済的な自立を手助けするという目的も持っています。

この生活保護を受けられる条件は、4つの条件を満たしている必要があります。

まず、援助してくれる身内や親類がいない、土地や家などの資産を保有していない、このふたつの条件が満たされていなければいけません。

この条件を前提に病気や怪我などで働けない場合と、国の定めた最低生活費の基準を世帯収入が下回っている場合も受給が可能です。

以上が生活保護の概要です。借金がある場合はどうなのかというと、借金がある場合でも問題なく生活保護を受けることができます。

法律には借金をしている人が生活保護を受けられないという条文はありません。ですが、借金の有無を尋ねられます。

これは、その人の困窮している生活を立て直すためです。金額が多い場合は、受給を受けても返済に追われて生活の困窮は改善されません。

ですので、申請の際に借金を把握するために質問を受けるのです。なお、一定額以上の場合は自己破産や債務整理を指導されることがあります。

では、借金をすることができるのかというとこれはできます。

しかし、生活保護の制度ではいかなる収入も申告義務が生じます。ですので、借りたお金であってもそれは収入とみなされ、その金額分の保護費は減額されます。

どうしてもお金が必要になった場合は、公的な制度の生活福祉資金貸付制度を利用してみてください。

自治体が一定の条件を満たした人に低金利や無利息で貸し付ける制度です。

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金と申請者の状況に合わせて用意しています。

 

生活保護を受ける条件

生活保護を受ける条件は、主に3つあります。

すなわち、「資産を持っていないこと」、「働く意思はあるが、病気や能力などの関係でそれができないこと」、「親戚などの援助も受けられないこと」の3つです。

働いている人でも、収入が最低生活費を下回っていれば生活保護を受けられる可能性があります。

例えば、働いていて、能力をフル活用しているが、月収が8万円しかないというケースなどです。

よくある誤解として、「借金がある人は生活保護を受けられない」ということがあげられます。

実は、借金があるかどうかは、関係していません。

100万円以上の借金を持っている人は、自己破産を勧められる可能性が高いというだけであり、それが原因で生活保護を受けられないということはありません。

理想を言うならば、なるべく借金を作ってしまう前に、生活保護を受けるということになるでしょう。

自己破産をすることになったら、金融機関にも多大な迷惑をかけてしまいます。

最低生活費というのは、エリアによって異なっているので、一概には言えませんが、生活が苦しいと感じている人は相談をしてみるのが良いでしょう。

独身の一人暮らしの人なら、収入が12万円以下ならば最低生活費を下回っている可能性があります。

東京のような都会では、生活にかかるお金も高くなる傾向があるので、地方に比べて最低生活費が高めになります。

手持ちの資金が10万円を下回ったら、とりあえず福祉事務所へ行って相談をしてみるのが良いでしょう。

 

不正受給について

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日本には憲法25条、いわゆる生存権というものが存在し、それゆえに健康で文化的な必要最低限の生活が不可能な場合には、生活保護を受給することが出来ます。

そのため、生活保護の制度自体は、生活困難者の自立を支援したり、健康や文化を尊重したりする素晴らしいものです。

しかし、それを逆手にとって不正に生活保護を受けとるという、不正受給者の増加が後を絶ちません。

実際、不正受給者の世帯数は年々増加しており、毎年最高数を記録しています。

不正受給者の増加によって損失を受けるのは、財源を確保する国や自治体だけでなく、真面目に税金を納めている一般消費者も同様です。

生活保護の財源は国税なので、直接的に損害は受けなくても、たとえば自治体によって都道府県民税や市町村民税といった住民税の増加によって、一人一人の負担が重くなります。

もちろん、大半の受給者は病気などの理由から生活に対して本当に困窮している人もいれば、一生懸命自立するために努力している人もいます。

したがって、一部の悪質な不正受給者によって、このような問題が発生しているといえ、必ずしも受給者の全てが関係しているわけではないことも知っておく必要があるでしょう。

生活保護受給者は、他から借金などが出来ない場合や、或いは借金が返せなくなった場合に、最後の砦として利用しています。

そのため、この制度自体は必要であり、一部の悪質な不正受給者のためだけによって廃止されてはなりません。

 

果たして債務者でも受けられるのか?

借金を背負っている状態でも生活保護の申請が通ったという話がありますが、この場合は、自己破産をするという前提に生活保護申請をしたからです。

自己破産は国に認められた制度です。けして恥ずかしいことではありません。

ブラックリストに乗ってしまうと心配される方もいますが、一般には公開されません。生活保護の申請の前に弁護士に自己破産の相談をしましょう。

生活保護の審査が通るかどうかの基準は、自治体により大きく違ってくるので注意が必要です。

ただやってはいけないのは、生活保護のお金で借金を返済するということは止めてください。

生活をするためのお金であって借金返済の為のお金ではありません。もし借金返済にあてていることがわかれば、取り消される場合があります。

生活保護というのは、自分の生活が何らかの事情により送れなくなった場合に支給されます。

ただ条件のひとつに借金がある場合は受けられないというものがあります。そのためには、借金問題をちゃんと精算しなければなりません。

しかし現実問題として精算するといっても、生活苦の状態では一度に返すことは困難です。

全く返済出来ない場合、任意整理や民事再生を行い金利をなくし、支払い延長をしても返済が出来ないといった場合自己破産するしかありません。

債務整理を行い返済をこれからどのようにしていくのかが決まって返済を終わらせなければ申請は出来ないということを覚えておいてください。

出来る限りこうした方法を選ばぬようきちんと精算をしておくことが重要です。

 

受給額を返済に充ててはいけない

借金をしている人が生活保護を受給することになった場合、基本的な物の考え方として、受給額を返済に充ててはいけません。

いけませんというのは不思議な回答かもしれませんし、本来は返還するべきものなのです。

生活保護の受給額の中から何とか借金の返済に充てるお金を捻出することは、褒められたものではあってもいけないことだなどと言われる筋合いのものではないだろうと考える人がいるかもしれません。

しかし、そんな筋合いの話ではなく、行うべきではないことなのです。

大きな理由は、そもそも生活保護のお金というのは、健康で文化的な生活を営むにあたって必要最低限のものであるはずです。はずですというか、事実そうなっています。

借金の金額がどれくらいのものかは知りませんが、率直に言って、そこからいくらかのお金を捻出するなどということはできないはずなのです。

頑張ってみることを一切否定するわけではありませんが、早晩、生活そのものが破綻する可能性が高いでしょうと言わざるを得ませんから、返済に充ててはいけないということになるのです。

では、借金のある人が生活保護を受給するような場合、一体どうしろというのでしょうか。

その時点で返済の必要がなくなるとか、行政が代わりに返還してくれるとでも言うのでしょうか。

もちろんそんなことが自動的に行われるわけではありませんが、少なくとも行政、ケースワーカー側に借金を秘密にしておいても何もよいことはありません。

最低限相談はするべきでしょう。

 

借金ができるのか?

生活保護受給者であっても借金はできます。金融機関から融資を受けてはいけないなどという法律は一切ありません。

ただし、金融機関のほうも返済のあての無い人には融資はしてくれません。

安定した収入があることが条件となっているのはそのためで、ここで言う安定した収入とはあくまで労働、勤労による収入であり、生活保護による受給は含まれないのは当然のことです。

しかし、生活保護受給者であっても、ある程度は勤労収入がある人ももちろん存在します。

要はそれが少なく、最低限の生活を営むには不足している場合は、その差額だけを受給することができるためで、保護を受けているからと言って勤労収入が全くないとは限りません。

ではそういう人は借金ができるのでしょうか。制度上は答えはイエスです。

金融機関としても保護を受けている人に融資をしたくないのは本音でしょうが、本人がそれを申告でもしない限り、審査の上でそれを把握するすべは金融機関側にはありません。

安定した収入があれば、審査にも通り、借金はできることも十分に考えられます。

しかし、制度上や法律上の可否の問題はともかくとして、原則は禁止です。最大の理由は、借金もまた収入と見なされてしまうことです。

つまり、借りたお金であっても自分の資産と見なされ、その分だけ保護が減額されたり打ち切られたりするだけに終わってしまうからです。

一方で金融機関との契約上は返済の義務は残ります。

本来の保護費は当然返済の義務などありませんから、借金をする意味が全くないのです。

 

借金をしてはいけない

生活保護を受けている人は借金をしてはいけません。いけませんというのは正確な言い方ではないかもしれませんが、少なくとも不適切です。

確かに、生活保護を受けている人は、決して十分とはいえない収入で生活をしなければならないでしょう。

もともと、健康で文化的な生活を営むために必要な最低限度とされている金額であるわけですから、思いのままに使えるほど十分なお金が入らないのは当然のことです。

そのため、借金をしてでも生活レベルを向上させたい、してはいけないのかと思う人がいてもさして不思議なことではないかもしれません。

そもそも論から話をしますと、生活保護を受けているからと言って借金をしてはならないという決まり、法律などはありません。ですから、しようと思えばできることもあるでしょう。

しかし、上にも書いたように受給している金額は生活に必要な最低限のはずであり、借りたお金の返済に回すような余裕などないはずなのです。

つまり、当然のように滞納を起こすことになってしまいますから、不適切なのです。

しかし、滞納以前の問題として、お金を借りることには意味がないということを強調しておくべきでしょう。

生活保護受給者の場合、借金で得たお金であっても、それは収入と見なされます。

つまり、例えば月収5万円の仕事をしていて、最低限の生活費は10万円であるために足りない5万円を受給している人がいた場合、ここに5万円を借金すれば、それで最低限の生活費を充足することとなり、保護は打ち切られることになってしまうのです。

意味がないということの理由が分かるでしょう。

 

板挟みから抜け出すには?

借金をしている人の中には、どうしても生活が苦しくなったら生活保護を受ければよいと考えている人もいるかもしれません。

しかし、実は生活保護は借金のある人には適用されません。借金がある人はまず債務整理を行う必要があるのです。

債務整理をすることで、返済をしてはまた借りてという生活から抜け出すことが可能です。

個人で債務整理をすることは非常に難しいので、法律事務所に相談をするとよいでしょう。

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など、いくつかの手続きがありますが、どれが適しているかはその人の収入や借金の状況によって異なります。

場合によっては過払い金があればお金が戻ってくることもあります。

金利が20%以上で契約をしていた人は早めに相談して、生活の立て直しを目指すと良いでしょう。

自己破産は債務をすべて帳消しにする弁済が下りる可能性があります。

しかし住宅や自動車などの資産を失うことになりますので、簡単には手を出すことができません。

また、債務整理には適用外のものがあります。それが税金です。

クレジットカードやカードローンなどの債務は手続きを行うことでいったんストップし、手続き内容次第で減額されることもあります。

しかし未払いの税金は手続きを開始しても支払いをしなくてはなりません。

特に所得税のような国税は取り立ても厳しく、高い滞納税がかかることもあります。

手続きを開始したらすぐにお金を貯めることに集中し、生活できるだけの資金を用意しましょう。

 

借金を抱えたまま生活保護を受けた体験談

私は、過去に一時的に生活保護を受けていた時期があります。借金を抱えていましたので、マイナスの状態で生活保護を受けることになりました。

インターネットのサイトなどを読んでいると、借金を抱えたまま生活保護に申込みをすると、自己破産をすることになると解説しているサイトもあります。

しかし、これはケースバイケースであり、借金の金額がそれほど大きくなければ、自己破産はせずにすむこともあります。

私の場合、借金は残り5万円くらいでしたので、自己破産はしませんでした。

生活保護費から借金を返済をしていくことは基本的にはできませんが、相談をすることで認められるケースもあります。

いずれにしても、福祉事務所の担当者や、弁護士などに相談をしてみるべきでしょう。

追い詰められた状況では、自分で判断をして行動することは危険です。

私の体験談では、カードローンでしたので、毎月2000円~5000円くらいずつ返済をしていって、1年とちょっとで完済をすることができました。

生活保護からは半年くらいで抜け出せて、また働けるようになりましたので、借金の問題はすぐに解決をしました。

目安としては、100万円以上の金額の場合には、自己破産をすることになります。

それほど大きな金額ではない場合には、任意整理をしたり、金融機関と交渉をして待ってもらったり、さまざまな方法をとることになると思われます。

いずれにしても、素人が判断をしてしまうことは危険なので、専門家に相談をするべきでしょう。

 

まとめ

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このようにして生活保護は生活に困窮している、経済的に危うい人を救済する制度ですが、不正受給をして楽をしたい人もいることは事実です。

また、自治体によっては条件が異なる場合もありますので、そう簡単には受けられるようなものではありません。

話しは逸れしたが、借金を抱えている人でも受けられることはお分かりになりましたか?

しかし、返済に追われている身としては生活保護では生活費が追いつかない場合もあります。やはり現状を理解しない限り返済は到底無理ですです。

早めに返済返済を済ませたいという方はこちらのリンクを参照してください。

 

 

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