借金返済体験談

企業の借金の本質とは

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今日の日本の事業家にあっては、一部の大企業を除けば、ほぼすべてが先行きに不安を感じているものです。逆説的にそのことを証明するのは、先行き安泰であるところの大企業・優良企業群の2012年の時点での内部留保合計が300兆円もあることです。内部留保とは、簡単に言うと、社員の給与支払いや取引企業全てに支払いを残して、なお余る金額のことです。したがって仮にそれがゼロ円になったところで企業活動が即日ストップするような性質のお金ではありません。しかし巨大な利益を上げている企業こそが内部留保を大きく抱えているところに日本経済の先行き不透明感が現れているのです。

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ところで300兆円というと、額があまりに巨大すぎて実感がわきません。理解できるようにいくつか喩え話をしてみましょう。

・乳幼児から後期高齢者に至る日本人全員に割り振って支給すると、ひとりあたり250万円になる。
・ひと世帯4人家族なら、1000万円支給されることになる。
・支給された金額を全ての国民が善意で10%返却すれば、東日本大震災の復興費予算が完全にまかなえる。

これらの喩え話から、300兆円という数字が実感できるのではないでしょうか。優良かつ巨大企業は、このようなお金を内部に保持していますが、それが外に出回らない、しかも税金がかからない金額であるところに、繰り返しますが日本経済の先行き不透明さが現れているのです。

しかし世の中の企業は、全てがこのように潤沢資金を持っている訳ではありません。むしろ経営難に喘いでいると言っていいでしょう。しかもこの先の展望は全く読めずに苦しんでいるのです。

経営が困難であるとすれば、経営者・事業主には先述の内部留保など無縁の話です。とはいえ彼らの自己責任というのは黒でしょう。その結果、銀行の融資、つまり借金の返済に窮し、立ち行かなくなってくるのもおおいにありうる話です。そして銀行の側としては、企業に明確なビジョンと裏付けのある利益予想がなければ、当然融資などしなくなります。銀行はバブル崩壊でおおいに懲りていますし、経営が立ち行かなくなったとしても国の救済が受けられるのは巨大な都市銀行に限られます。一部の企業を除けば、ますます資金難に苦しむこととなり、事業からの撤退を検討するはずです。しかし撤退できればまだ救われる部類であり、多くは倒産の憂き目にあってしまいます。

銀行からの融資であっても、実態は借金です。個人が借りれば借金ですが、企業が借りれば融資と呼ばれます。しかし両者は全く同じ性質のものです。借金返済が滞れば、個人も企業も同様に厳しい事態に直面します。

では一部の企業を除き、事業資金に苦しむ経営者はどうすれば良いのでしょうか。理想論をいえば、例えば中小企業診断士のような、経営コンサルタントとしての目を養うことです。余裕がまだ多少なりともあればそうした有資格者を夜盗塀であり、そうでなければ経営者自身が勉強するしかありません。そしてもし経営者にそうした余裕がないというのであれば、もはや手遅れの可能性があります。目先の借金問題に呻吟しているのは理解できますが、もう一歩先を見据えなければなりません。冷静な自己分析と、市場の動向、経済情勢の先読みと変化に応じた対策を立て、実行できる能力が求められるのです。

事業が立ち行かなくなって借金返済に支障が起こると、企業は全ての経営要素が債権者よって抵当にとられます。その覚悟を持って経営を行っていると主張する人もいるでしょうが、端的にいえば捨て鉢な言い分です。残念ながら多くの中小企業は、優遇政策の恩恵にあずかることができません。借金が返済できなければ、利益を確保しながら事業を縮小し、長期的に復活するというさらに難しい戦略が求められますが、多くの場合はそれでは手遅れなのです。

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